ホワイト物流とはなにか知っていますか？
運送会社の社名と思う人も中にはいるかもしれませんが、これは推進運動の名称です。
今回は、あまり知られていないホワイト物流について解説していきます。
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ホワイト物流とは？
ホワイト物流は、トラック運転手の劣悪な労働環境を「ブラック業界」と称されたことを機に始まった制度です.
物流業界では長時間の連続運転を起因とした事故が多発.
そして、長時間労働は当たり前のようになっていたことが問題になりました。
さらには、このような環境のこともあり、深刻なドライバー不足になりました。
そのため、国土交通省、経済産業省、農林水産省がこの労働環境改善を目的な「ホワイト物流」の推進を募りました。
まだまだ、賛同していない企業も多数ありますが、2019年3月にはホワイト物流推進運動を公開しています。
ホワイト物流の推進運動とはどんなもの？
ホワイト物流の推進運動は、国土交通省が掲げている運動です。
主に、下記の2点を目的に推進されています。
国が動くことで多くの企業が賛同しています。
①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
②女性や60歳以上の運転者なども動きやすい、より「ホワイト」な労働環境を実現
これらの目的は、物流企業単体では実現されることは難しいのも事実です。
荷主企業や納品先企業、そして物流業界全体が問題解決のために、お互いが理解し合い協力することによって、物流における非効率な状況を改善し、生産性の向上とは働き方改革の双方を実現していくための活動をしています。
ホワイト物流はいつから？
2019年3月より開始された推進運動です。
物流業界がブラックな労働環境をしていることが問題視されたこともあり、国が動き出しました。
国土交通省・経済産業省・農林水産省が一体となって取組を行いました。
業界の生産性の向上や業務効率化・社会的責任の遂行などを期待しています。
このような効果を求めるためにホワイト物流推進運動が始まりました。
ホワイト物流賛同企業一覧
令和3年5月31日時点、1225社が「ホワイト物流推進運動」に賛同しています。
主な企業を業界別にご紹介します。
すべての企業を確認したい方は、公式ホームぺージ（https://white-logistics-movement.jp/list/）をご確認くださいませ。
・鉱業：石油資源開発株式会社
・建設業：大東建託株式会社
・製造業：アサヒビール株式会社
・電気・ガス等：ガスクル株式会社
・情報通信業：KDDI株式会社
・運輸業：ワコール流通株式会社
・卸売・小売業：株式会社セブンイレブンジャパン
・金融・保険業：損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・不動産業・ファースト住建株式会社
・教育・学習業：株式会社ベネッセコーポレーション など
一部の企業の紹介になります。
ホワイト物流のメリットとは
推進運動への参加により期待できる効果は主に4つあります。
企業が公約を発表することで責任感が生まれコンプライアンス遵守にも繋がるメリットがあります。
①業界の商慣行やっ自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
②物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③事業活動に必要な物流を安定的に確保
④企業の社会的責任の遂行
などのメリットがあります。
特に大きなメリットがあるのが人手不足の緩和です。
物流業界だけでなく様々な業界で人手不足が深刻になっています。
その人手不足を緩和することができるのが最大の魅力です。
業務効率化を図ることで収益構造改革にもなり社会的責任の遂行することができます。
これまで労働環境などグレーゾーンで仕事をしていた物流業界のイメージを大きく変えることもできます。
このイメージ回復により、優秀な人材を確保することができ業界全体が明るくなります。
近年で言うと宅配便の取扱数は過去10年で3倍となっています。
納品先や積み下ろしや積み込みが先着順で作業をして無駄な時間が発生していました。
それが、ホワイト物流推進運動によって待ち時間短縮になり、効率的な倉庫業務を実現することができました。
また、手作業が主流でしたが、パレットを使用し力仕事を削減することで雇用の幅を広げることに成功しています。
今後は、さらに宅配量が増えると予想されています。
ECの急速な発達によって物流業界はパンク状態です。
その危機を乗り越えるためにも「ホワイト物流推進運動」が求められます。
ホワイト物流への参加方法とは
参加方法としては、自主行動宣言様式フォーマットに記載して事務局に提出するいった至って簡単な工程です。
その自主行動宣言の必須項目は3つです。
1.取組方針
事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取組先や物流事業者の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善い取組内容を記載します。
2.法令遵守への配慮
労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行うことを記載します。
3.契約内容の明確化・遵守
運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者などの関係者の協力を得つつ、その遵守に努めることを記載します。
上記の項目に加えて「推進項目」を検討します。
推進項目を公表するか否かは任意となっています。
また、随時変更も可能です。
項目としては、運送内容の見直しや運送契約の方法・運送契約の相手方の選定・安全確保などがあります。
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まとめ
今回はホワイト物流についてお話しました。
まだまだ認知度が高いとは言えませんが、ブラック体質が根強い物流業界に明るい光がさしてきています。
現場の作業内容や働いているドライバーの実態を把握し、より良い仕事環境になるようこの推進運動が広まることを望みます。