【運行管理】ドライバーの拘束時間が16時間を超えた場合の罰則や対応について徹底解説！

運行管理において、ドライバーの拘束時間が16時間を超える状況は厳しいルールで規制されています。
道路運送法や労働基準法では、過労による事故を防ぐために運行時間や休憩時間が細かく定められており、これを守らないと罰則を受ける可能性があります。

特に、拘束時間が16時間を超えると、企業に対して監査や行政処分が行われることもあります。
また、ドライバー本人にとっても健康や安全面で大きなリスクが伴います。
運行管理者はこの点をしっかり理解し、シフトや運行計画を立てる際に適切な対応を行うことが求められます。

この記事では、「運行管理 16時間 超えた場合」に焦点を当て、具体的な罰則内容や、そうした状況を回避するための方法について詳しく解説します。

ドライバーの拘束時間について

ドライバーの拘束時間はとても長く、長年にわたって大きな問題となっています。
その拘束時間について、2024年に行われた改善基準告示などを詳しく解説していきます。

ドライバーの拘束時間とは

ドライバーの拘束時間に関する基準は、2024年4月1日から適用される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）により、以下のように定められています。

1. 拘束時間の定義

拘束時間とは、ドライバーが事業者の指揮命令下にある時間のことで、運転時間、荷役作業、待機時間、休憩時間などを含みます。

2. 拘束時間の上限

期間	拘束時間の上限	備考
1日	原則13時間以内、最大15時間まで	14時間を超えるのは週2回までが目安
1か月	284時間以内	労使協定により年6か月まで310時間まで延長可
1年	3,300時間以内	労使協定により3,400時間まで延長可

3. 休息期間の基準

区分	休息期間の基準
1日の休息期間	継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
宿泊を伴う長距離運行の場合	継続8時間以上（週2回まで）

4. 運転時間の制限

区分	運転時間の上限
連続運転時間	4時間以内
2日平均の1日運転時間	9時間以内
2週間平均の1週間運転時間	44時間以内

これらの基準は、ドライバーの健康と安全を確保するために設けられています。
詳細については、厚生労働省の資料をご参照ください。

2024年の改善基準告示を分かりやすく解説

2024年4月に施行された「改善基準告示」は、ドライバーの拘束時間や休息時間に関する基準を厳格化し、より安全な労働環境を目指した内容となっています。

以下に、改正のポイントを分かりやすくまとめた表を掲載します。

改善基準告示の主なポイント

項目	改正前の基準	改正後の基準
1日の拘束時間	最大16時間まで	最大15時間まで
1か月の拘束時間	最大293時間	最大284時間
連続運転時間	最大4時間	最大4時間（変更なし）
休息期間	最低8時間	最低9時間（原則11時間以上）
14時間を超える拘束の頻度	制限なし	週2回まで

具体的な変更内容と理由

1. 拘束時間の短縮
   改正後は1日の拘束時間が最大15時間に制限され、過労による事故リスクを軽減する狙いがあります。
   例えば、長距離運行のドライバーが14時間を超える拘束を受ける回数は、週に2回までに制限されました。
   これにより、頻繁な長時間勤務が抑えられます。
   
2. 休息期間の延長
   従来の休息期間8時間は、改正後は最低9時間、原則11時間以上とされました。
   これにより、ドライバーの睡眠時間を十分に確保することが期待されます。

改正後の基準では、朝6時に始業した場合、最長でも21時までに業務を終了させる必要があります。また、次の勤務開始までには最低9時間以上の休息を取ることが義務付けられています。

改善基準告示における特例5つ

改善基準告示には、運行形態や業務内容に応じて適用される特例が上記5つ定められています。
以下に主要な5つの特例について詳しく解説していきます。

分割休息の特例

業務の都合上、連続した休息期間を確保することが難しい場合、休息時間を分割して与えることが認められています。具体的には、1日の休息期間を2回以上に分け、各回が4時間以上、合計で10時間以上となるように設定します。
これにより、業務の柔軟性を保ちながら、ドライバーの休息を確保することが可能となります。

具体例：例えば、深夜帯の配送業務で連続した休息時間の確保が難しい場合、以下のように休息時間を分割することが考えられます。

休息回数	休息時間帯	休息時間
1回目	02:00～06:00	4時間
2回目	12:00～18:00	6時間
合計		10時間

このように、休息時間を分割して合計10時間以上確保することで、分割休息の特例を適用することができます。

2人乗務（ツーマン運行）の特例

1台の車両に2人のドライバーが同乗し交代で運転する場合、1日の拘束時間を最大20時間まで延長することが可能です。ただし、車内に身体を伸ばして休息できる設備が必要であり、各ドライバーの休息時間も適切に確保されなければなりません。

具体例：長距離輸送で2人乗務を行う場合、以下のようなシフトを組むことが考えられます。

ドライバー	運転時間	休息時間
Aさん	08:00～12:00	12:00～16:00
Bさん	12:00～16:00	08:00～12:00

このように交代で運転と休息を繰り返すことで、長時間の運行でも各ドライバーの負担を軽減し、安全性を確保します。

隔日勤務の特例

隔日勤務とは、1勤務が2暦日にまたがる勤務形態を指します。この場合、2暦日での拘束時間は最大21時間までとされ、勤務終了後には継続して20時間以上の休息期間を与える必要があります。

具体例:夜間から翌朝にかけての勤務を行う場合、以下のようなスケジュールが考えられます。

勤務開始	勤務終了	拘束時間	休息期間
18:00	翌日15:00	21時間	20時間

このように、隔日勤務では長時間の拘束が可能ですが、その分、十分な休息期間を設けることが求められます。

フェリー乗船時の特例

運行中にフェリーを利用する場合、乗船時間の一部を休息期間として算入することが認められています。
具体的には、フェリー乗船時間のうち2時間を拘束時間、それ以外を休息期間とみなすことができます。

具体例:フェリー乗船時間が6時間の場合、以下のように時間を区分します。

区分	時間
拘束時間	2時間
休息期間	4時間

これにより、ドライバーは乗船中に休息を取ることができ、効率的な運行が可能となります。

予期しえない事象への対応

天候不良や交通渋滞など、事前に予測できない事象により拘束時間が延長される場合、一時的に基準を超える勤務が認められることがあります。
ただし、安全確保のため、可能な限り速やかに通常の勤務体制へ戻すことが求められます。

大雪による高速道路の通行止めで、予定より2時間遅延した場合、拘束時間が延長されることになります。
この際、ドライバーの安全と健康を考慮し、適切な休息を取らせるなどの対応が必要です。

参照：厚生労働省

1日の拘束時間が16時間を超えた場合のドライバーの取るべき対応は

ドライバーの1日の拘束時間が16時間を超えた場合、速やかに運行管理者へ報告し、適切な対応を取ることが重要です。

これは、労働基準法や改善基準告示に違反する可能性があり、ドライバーの健康や安全運行に影響を及ぼすためです。拘束時間の超過は、ドライバーの疲労蓄積を招き、注意力の低下や事故のリスクを高めます。
また、法令違反となることで、事業者に対する行政処分や社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

例えば、長距離運行中に予期せぬ渋滞や悪天候により、拘束時間が16時間を超える事態が発生した場合、ドライバーは直ちに運行管理者に連絡し、以下の対応を検討します。

休息の確保

安全な場所で適切な休息を取り、疲労を軽減します。

運行計画の見直し

運行管理者と協力して、今後のスケジュールを再調整し、再発防止策を講じます。

法令遵守の確認

労働基準法や改善基準告示に基づき、適切な労働時間管理を徹底します。

1日の拘束時間が16時間を超えた場合の運行管理者の取るべき対応は

運行管理者はドライバーの1日の拘束時間が16時間を超えた場合、直ちに適切な対応を取る必要があります。

これは、労働基準法や改善基準告示に違反する可能性があり、ドライバーの健康や安全運行に影響を及ぼすためです。

拘束時間の超過は、ドライバーの疲労蓄積を招き、注意力の低下や事故のリスクを高めます。
また、法令違反となることで、事業者に対する行政処分や社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

例えば、長距離運行中に予期せぬ渋滞や悪天候により、拘束時間が16時間を超える事態が発生した場合、運行管理者は以下の対応を検討します。

ドライバーからの報告受理と状況確認

ドライバーから状況を詳しく聞き取り、正確な実態把握に努めます。

監督官庁への速報と事後届出

所管の運輸支局などの監督官庁に速やかに一報を入れ、違反の概要や事故の有無、再発防止策などを所定の様式を使って報告します。

再発防止策の策定と実施

ドライバーへのヒアリングや運行記録の精査から、違反に至った背景を徹底的に洗い出し、ドライバー教育の強化や運行計画の見直しなど、実効性のある防止策を講じます。

16時間ルールを超えた場合の罰則について

運送業界では、ドライバーの1日の拘束時間が16時間を超えることは、労働基準法や改善基準告示に違反する可能性があり、関係者に対して厳しい罰則が科されることがあります。
上記3つの罰則について、運送事業者、運行管理者、ドライバーそれぞれわけて詳しく解説します。

運送事業者に対する罰則

運送事業者がドライバーに16時間を超える拘束を強いた場合、労働基準法違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

これは、事業者が労働時間の管理責任を負っており、従業員の健康と安全を守る義務があるためです。

【例】ある運送会社が納期を優先しドライバーに長時間労働を強制した結果、1日の拘束時間が16時間を超えてしまったとします。
この場合、労働基準監督署の調査により違反が発覚し、事業者に対して上記の罰則が適用される可能性があります。

運行管理者に対する罰則

運行管理者がドライバーの拘束時間を適切に管理せず、16時間を超える労働を許容した場合、道路運送法違反として、100万円以下の罰金が科されることがあります。

運行管理者は、運行の安全を確保する責任があり、その義務を怠ると法的な制裁を受ける可能性があります。

【例】運行管理者がドライバーの労働時間を正確に把握せず、過密なスケジュールを組んだ結果、ドライバーの拘束時間が16時間を超えた場合、運行管理者自身が罰金刑に処される可能性があります。

ドライバーに対する罰則

ドライバー自身が16時間を超える運転を行った場合、道路交通法違反として、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。

これは、過労運転が重大な交通事故を引き起こすリスクが高いため、厳しく取り締まられています。

【例】ドライバーが自己判断で無理な運転を続け、1日の運転時間が16時間を超えた場合、警察の取り締まりにより違反が発覚し、上記の罰則が適用されることがあります。

1日の拘束時間の上限を超えないための対策

1日の拘束時間の上限を超えないための対策は、会社、運行管理者、ドライバーそれぞれに出来ることがあります。
まずは会社全体でこの問題に向き合うことが大切です。
それでは、上記4項目について詳しく解説していきます。

会社・運送事業者ができること

会社や運送事業者は、運行計画の策定において拘束時間が上限を超えないよう配慮することが重要です。
運行計画を無理なく設計することで、ドライバーの健康と安全運行を確保することができます。
例として、シフト管理の見直しやドライバー数の増員により、過密スケジュールを回避することが可能です。

また、拘束時間の管理をデジタル化し、実績をリアルタイムで把握する仕組みを導入することも効果的です。これにより、事業者は迅速かつ正確に状況を把握し、法令違反のリスクを回避できます。

運行管理者・配車係ができること

運行管理者や配車係は、拘束時間を超えないようドライバーのスケジュールを調整する責任を負います。
計画段階で距離や荷役作業の時間を正確に見積もり、余裕を持ったスケジュールを組むことが求められます。

例えば、運行管理者がドライバーの勤務時間をリアルタイムで監視し、必要に応じて途中で運行計画を修正することで、拘束時間の超過を防ぐことができます。
また、運行記録を基に定期的な見直しを行い、問題のある箇所を改善することも効果的です。

運転手ができること

運転手自身も、日々の業務で拘束時間の管理を意識する必要があります。
適切なタイミングでの休憩や、無理のないペースでの運転を心掛けることが重要です。
例として、長距離運行中に無理なスケジュールを強いられた場合は、運行管理者に早めに報告し、適切な対応を求めることができます。
また、デジタルタコグラフや運行管理アプリを活用して、自身の労働時間を把握することで、より適切な時間管理が可能となります。

荷主ができること

荷主は、運送事業者やドライバーに無理なスケジュールを強いないことが重要です。
適切な荷積み・荷降ろし時間を確保し、納期に余裕を持たせた依頼を行うことで、拘束時間の超過を防ぐことができます。
例えば、荷主が待機時間を短縮するために事前準備を徹底したり、ドライバーの到着に合わせて荷役作業をスムーズに行うことで、効率的な運行が可能となります。

まとめ：運送業の16時間ルール厳守は非常に難しい

運送業界において、16時間ルールを守ることはドライバーの健康を守り、安全な運行を維持するための重要な基準です。
しかし、現場では渋滞や荷役の遅延、予期しないトラブルなどが頻発し、これを厳守するのが難しいのが実情です。
こうした課題に対応するためには、会社全体での取り組みが求められます。
適切な運行管理と労働時間の管理、荷主との協力、そしてドライバー自身の時間管理がすべて欠かせません。

ルールを守りつつ効率的に業務を行うことが、ドライバーの安全と業界全体の信頼を高めるための鍵となります。
運行管理者や事業者は、法令を遵守しつつ、柔軟な運行計画や働きやすい環境の提供を目指しましょう。